成年後見制度と遺言書の作成

2016年10月27日 コラム


私達は理想のエンデイングを迎える為に必要なあらゆる業務を執り行うことのできるよう、様々な法律分野の専門家との提携をしています。

成年後見制度

成年後見制度認知症や深刻な病気によって判断力を失った時に備えて健康でいるうちに、後見人探しておく制度が任意成年後見制度です。
成年後見人は、被後見人が判断能力を失い法律行為ができなくなった時点で、不動産、預貯金などの財産の管理、病院へ入、退院手続き、身の回りの世話をしてもらえる介護サービスや施設などとの契約、遺言書の管理などを行います。
≪任意成年後見人を依頼できる相手≫
任意成年後見人は、信頼できる家族や友人に依頼することもできますが、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼する専門職後見人を選択する方法もあります。
周囲に後見人に適した人がいない、周囲の人に迷惑をかけたくないといった場合や、法律に詳しい人に効率よく合理的な後見業務をしてもらいたいといった場合には、専門職後見人が向いています。
 

申請方法

任意成年後見人制度を利用するには、自分の選んだ後見人と任意後見契約を締結し、公証人役場で公正証書を作成、法務局に登記しておき、後見が必要となった時点で裁判所が定めた書類をそろえて、家庭裁判所に申請します。
申請を受けると任意後見監督人が任意成年後見人の仕事内容について調査をした後、任意成年後見人が任意後見契約で定められた仕事します。

*申請の前に、公正証書を作成、法務局に登記、申請時には必要な書類を揃えるなどの作業のサポート、又は専門職後見人を引き受けることのできる弁護士、司法書士、行政書士をいつでもご紹介いたします。

遺言書作成

遺言書作成自分の死後、相続する財産のことで家族が不和になることのないようにしたい、法定相続分とは違った方法で遺産を分割したいというような場合には、法的に効力のある遺言書を作成しておくことが非常に大切です。
遺言書は自筆証書遺言を自宅で作成することもできますが、書式に不備があると法的な効力を持たず、遺言としても役目を果たすことができません。
確実に有効な遺言書を作成するためには専門家のアドバイスを受けながら作成することが大切です。
専門家のアドバイスを受けながら作成する遺言書には、手書きで作成する自筆証書遺言と
公正証書役場において作成する公正証書遺言という種類の遺言書があり、自筆証書遺言は自宅やオフィスなど自分で決めた場所に、公正証書遺言は公正証書に保管されます。

*自筆証書遺言作成のアドバイス、公正証書遺言の作成、遺言書の保管などができる弁護士、司法書士、行政書士をいつでもご紹介いたします。

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